笠間市議会 2023-03-09 令和 ５年度予算特別委員会−03月09日-03号
一段飛んで下の段、17節備品購入費118万8,000円、これは、火災等で着用する防火服の購入費用が主なものでございます。 一番下の段、18節負担金補助及び交付金2,262万円、170ページを御覧ください。欄中ほど、消防大学校入校負担金43万1,000円、茨城県立消防学校入校負担金216万円、これらは、職員の資質の向上を図るための専科教育や新規採用職員の初任教育のための入校負担金でございます。
一段飛んで下の段、17節備品購入費118万8,000円、これは、火災等で着用する防火服の購入費用が主なものでございます。 一番下の段、18節負担金補助及び交付金2,262万円、170ページを御覧ください。欄中ほど、消防大学校入校負担金43万1,000円、茨城県立消防学校入校負担金216万円、これらは、職員の資質の向上を図るための専科教育や新規採用職員の初任教育のための入校負担金でございます。
また、出動に際しましての費用弁償、いわゆる出場手当でございますが、火災等の現場への出動につきましては、１回につき5,000円、訓練出場では、一日につき4,000円となってございます。このほか、会議等への出席の際に、距離に応じた費用弁償が支払われてございます。 以上です。 ○議長（高橋典久君） 長谷川信市君。 ◆１２番（長谷川信市君） ありがとうございます。
消防団ＯＢの方々などが、支援団員として特定の活動にのみ参加するもので、平日昼間に発生する火災等に対応し、災害時のマンパワーを確保するものであります。 一方、制度導入により、一般団員の入団が進まず、現団員が支援団員に移行してしまうなどの弊害も懸念されていますので、災害時の後方支援などの活躍が期待できる本市に合った支援団員等の制度の導入について検討を進めてまいります。
さらに、女性消防団、市役所職員による機能別消防団を加えて組織し、火災等の災害対応や訓練、防災啓発活動を行っております。 団員数につきましては、条例定数1,400人となっておりますが、令和４年度の実団員数は1,026人と減少している状況であります。 当市におきましては、地域の人口減少に伴って消防団員となり得る年齢層も減少しており、それに伴い、新入団員数も減少しているところでございます。
五つ目には，風水害，火災等の災害を受けた場合は，家賃の４分の２から４分の４の範囲内で減額，免除するとなっております。そのうち収入の減少による生活困窮の場合，一定期間過去に遡って減免することも可能にする措置が必要ではないかと考えますが，見解をお伺いいたします。 以上で終わります。 ○議長（小坂博議員） 市長。
議員がおっしゃいます緊急通報機器は、急病や家の中での転倒などの事故、火災等の緊急事態に迅速に対処するため、装置の本体または発信機のボタンを押すことで、自動的に筑西広域消防本部につながる仕組みになっております。
また，本年１０月から，スマートフォンのカメラ機能を利用し，通報者がリアルタイムで撮影した映像を送ることで，いばらき消防指令センターと出動するその出動隊がその情報を共有しまして，早期に火災等の状況を把握することで，その後の活動を円滑にすることや，傷病者の状態に応じた応急手当てのアドバイスができるようになるライブ１１９の試験運用を茨城県で開始しているところでございます。
緊急通報システムは、急病や火災等の緊急時に本体または発信機のボタンを押すことで、筑西消防本部につながる仕組みになっており、火災センサーやガスセンサーも設置されているため、センサーが反応した際は自動的に筑西消防本部につながるようになってございます。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） 18番 尾木恵子君。
また、火災等の事故が起こる可能性があるため、利用者、調理者への安全から厨房設備機器の更新を行うものでございます。 次に、その下、目５地域医療対策費、説明欄、地域医療推進事業179万1,000円の増額をお願いするものでございます。これは在宅における療養環境の向上と地域包括ケアの推進のため、訪問看護事業所、在宅療養支援診療所等が行う在宅医療に必要な機器や車両の購入を支援するための補助金でございます。
これは歌舞伎町の大規模火災等において，多くの死者を出したと，こういうふうな観点から，消防組織の維持見直しを行いながら，この罰則強化を図って，そして建物の安心，安全の有効活用をしていただこうと，こういうふうなことから生まれた制度でございますが，本市においては，その後，検査の数は増えたのか，減ったのか。
一番下の行、保守点検委託料277万5,000円は、火災等で着装する空気呼吸器のボンベや心電計、除細動器等の保守点検委託料でございます。 次に、下の段、13節使用料及び賃借料77万6,000円でございます。うち、公用車リース料71万4,000円は、新たな取組として、消防本部の公用車を５年間のリース契約をするものでございます。 次に、14節工事請負費1,804万円でございます。
またですね、火災等の部分でございますけど、今担当課のほうで状況を見ながら草は刈っているのかな、また除草剤を振っているのかなということでございます。そういう中で、やはりですね、今二重作作議員からあったとおりですね、私が前消防職員だろうが、かかわらず、市民の方々に不安が上がるような状況にはしないようにしたいと思います。以上です。 ○議長（岩間勝栄君） 二重作茂兵衛君。
火災等災害が発生した場合に、地域で即時対応できる消防団が中核的な役割を果たしていることを踏まえ、定数の削減においては消防・防災力の低下にもつながりかねないことから、慎重に協議をしていかなければならないということで、先ほども申しましたが、現段階では定数の削減は考えておりません。
まず、ありますように、特定の任務に限り従事する団員というようなことで、その内容でございますが、現実的に通常の火災等で人員が不足する、そういったときに限りと、そういったことが今一番初めに対応すべきことなのかなと思っております。また、議員がおっしゃるように、そちらの活動が自主防災組織の活動とうまくつながればよろしいかなと。まずは、今のところは火災出場のほうで進んでいきたいと思います。
②、隊の任務は、原則として事業所における勤務時間内に発生した火災等への対応に限定する。そのうちアでございますが、事業所に設置する隊として、鉾田市役所で市職員で構成する市役所消防隊を設置する。イ、市役所消防隊を編成する市職員は消防団に加入していない職員とする。ウ、市役所消防隊の出場範囲は市内全域とする。 ５番、その他でございます。機能別団員は、現在消防団員が加入する公務災害補償の対象となるものです。
火災等については火災メールというのがございますので、そういったことでやっていきたいなと考えております。今現在ではなかなか緊急性のものをアプリを使ってというのは、防災アプリのほうでは今のところ厳しいかなということでお答えさせていただきます。 ○議長（田中昭一君） 斯波元気君。 ○１１番（斯波元気君） 答弁いただきました。
ドローンにつきましては、接近できない災害現場や大規模な山林火災等において、要救助者の捜索、安否の確認、現場の状況把握などの情報収集活動を迅速に行う資機材として、非常に有効であると認識しております。 現在は、大規模な災害が発生した場合には協定により支援をお願いすることになっておりますが、今後は迅速な情報収集等ができるよう、消防本部への配備について検討してまいります。
次に、３行下、機器点検保守委託料281万1,000円は、救急車両積載の除細動器及び心電図モニターなど、火災等で装着する空気呼吸器の空気ボンベの保守点検委託料などでございます。 次に、２段下となります。14節工事請負費3,635万9,000円は、防火水槽設置工事1,630万円につきましては、新設として笠間地区１基、岩間地区１基、計２基の耐震性貯水槽の設置工事費用でございます。 次の行になります。
この協定では、河川氾濫等の水害、地震、台風、火災等の大規模災害の発生による非常事態時や広域の応援活動を必要とする災害が発生した場合における応援隊の派遣や資機材の調達等について規定され、相互に連携協力する体制が確立されております。
出場手当につきましては，本市は，火災等の出動が1,７００円，警戒等が1,５００円。筑西市は，火災出動が3,０００円，警戒等が2,０００円。桜川市は，火災出動が3,０００円，警戒等が2,５００円。小山市は，一律2,０００円。下野市は，一律1,２００円でございます。 ○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。